2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
このため、国内外の関係機関との技術交流、あるいは関係府省との連携の強化等を通じまして、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努めることにより、人工知能等の民生技術の進展に対応してまいりたいと考えております。
このため、国内外の関係機関との技術交流、あるいは関係府省との連携の強化等を通じまして、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努めることにより、人工知能等の民生技術の進展に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（伊藤洋一君） 先ほど申し上げましたとおり、この中国センターにつきましては、日中間の科学技術交流を深めるということを目的といたしまして、ただいま申し上げました青少年の交流事業のほか、中国の最先端の科学技術の動向の調査、あるいは日中間の大学、研究機関の交流のための大学フェア、あるいは中国で多数中国語で発表されます最先端の文献、これらにつきまして日本の研究者に紹介するためにその抄訳を作ってデータベース
これ、四肢骨からの、腕、足からのＤＮＡ鑑定で実績のある米韓両国と、歯でこれまでやってきた実績のある日本とで技術交流を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私が外国人実習生問題にかかわるようになったのは、二〇〇七年の豊田技術交流事業協同組合、この不正で百人ものベトナム人実習生が、当時は帰国指導というふうに言っていましたが、帰国させられることになった。以来、ベトナム人を中心に二百件以上の相談を受けてきましたが、その多くは名古屋入管の協力で円満に解決をしてきました。
現時点で百七十社以上の企業等が参加をいたしまして、研究開発、事業化、国際標準化を加速するため、セミナーの開催など技術交流やマッチングなどの取り組みを進めております。 こうした取り組みを通じまして、単に材料を開発するということだけではなくて、社会のさまざまな分野で利用促進が着実に進むように進めてまいりたいというふうに考えております。
そのほかにも、管制技術交流会ということで、これは那覇の管制部それから空港事務所に加えまして、沖縄県にありますいろいろなレーダー事務所だとか下地島の出張所だとかそういう航空局の関係者、それから海自、陸自、空自、そして民間航空会社、海上保安庁、そういったものが集まって管制業務に関する相互理解のための情報提供をやっているというようなこともございます。
その中に新たに三億円のこの基金をつくるわけですが、先ほど述べましたように、防衛省の技術研究本部と国内の大学研究施設との技術交流も増やしてきた、そしてＩｍＰＡＣＴもできたという中で、なぜ更に防衛省が独自の競争的資金制度を持つことが一体必要なんでしょうか、いかがでしょうか。
そこで、まずお聞きいたしますが、防衛省の技術研究本部は、二〇〇二年以降、二十を超える大学や研究機関との間で国内技術交流の協定を結んでおります。
今年は、開放・協力、転換・発展などをテーマとして、海外との経済技術交流及び提携のプラットホームの提供、国際資本と沿海部産業の中部地域への移転促進などを目的としておりまして、具体的に、展示会やビジネス商談会などを開催され、約四百の企業、団体が出展し、二十万人が来場したと聞いております。
具体的には、中長期的に研究開発に取り組むべき技術分野を示した中長期技術見積り及びおおむね二十年後の将来装備品のコンセプトとそれを具現化するための研究開発ロードマップを示した研究開発ビジョンなどの研究開発戦略の策定、デュアルユース技術の積極的な活用のための技術調査、ファンディング制度の実施、国内外の研究機関との技術交流の推進、適切な技術管理の実施などにより、先進的な技術研究を推進してまいります。
そこの営業業務の負荷の軽減ですとか、技術交流、後継者育成支援などを行っております。また、価格競争を起こさせないために、単一工程であること、競合しないことを条件として、ダイヤ会を構成しております。 四ページ目をお願いします。 また、人材育成についてもお話しさせていただきたいと思います。
これからも、特に中南米、なかなか今まで防衛分野の交流というのは多くありませんでしたが、防衛交流の中で、それぞれの国としてやはり必要な技術あるいは支援等のこれから技術交流をする中で、そのようなすばらしい夢が果たせるような状況になれば、それはすてきなことだなと思っております。
○国務大臣（小野寺五典君） トルコとは限らず、我が国としては、例えば国連憲章上、我が国と同じスタンスを持つような国同士の間で防衛の技術交流、協力を行うということは大切なことだと思っております。
○国務大臣（小野寺五典君） 防衛省としては、あくまでも防衛技術交流がこれからやはり各国それぞれ防衛技術、能力を高める中で今主流になっているということであります。
そして、先日、安倍総理とプーチン大統領立ち会いのもと、地元北海道にございます北海道銀行がロシア連邦アムール州政府知事との間で農業分野に関する覚書を締結されたときの話でありますけれども、その目的としまして、双方の農業関係者の直接的交流とその発展を促し、最新農業技術の研究と普及、技術交流、経営力向上などの協力促進を支援することによって、アムール州政府との関係強化による情報交換を通じて、今後もアグリビジネス
そこでは、今後、技術交流も行う、それから展示館の開設も行う、さらには食品の安全基準等についてお互いに協議をして、設定のために努力をする、これらのことが記載されていたと思います。
ダイヤ会の取組といいますのは、やはり二人、三人、四人でやられているところは、営業工数を取ってしまいますとかなりその工数が負担になってしまいますので、我々から営業人員を出してあげたりですとか、技術交流、また親睦会、後継者育成支援などをさせていただいています。
また、北海道のバイオ産業分野でも、食・健康クラスターとして、フランスのフードクラスターとのビジネス交流を促進し、機能性食品の技術交流、販路開拓に取り組み、北海道地域の強みである食を通じた産業の育成を進めております。
そこでお尋ねですが、この鉄鋼業界で日中の技術交流会をやっていらっしゃるわけですけれども、今後、日本企業が例えば中国に出て、中国との間で合弁企業を設立して、先ほどのように達成した分を日本の分としてカウントしていく、こういうことを視野に入れた場合に、この技術交流から皆さんが得ていらっしゃる課題がもしあるとすれば何なのか。
武器の輸出というと、何となく死の商人のような印象を与えてしまうわけですけれども、そうではなくて、防衛技術の開発ということを冷静に考えて、また、予算的な我が国の制約ということも考えると、ある意味で国益に合った、信頼できるプロジェクト、信頼できる国に対して、輸出管理をし、技術交流をし、そして効率的な投資をする、そしてその中で日本が不可欠な役割を果たす。
例えば、日米の防衛分野における相互技術交流の一環としての米国への武器技術の供与、あるいは弾道ミサイル防衛システムに関する案件につきましては、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資するという観点から、厳格な管理を行うという前提で、武器輸出三原則によらないこととしております。
その結果、建設された東京湾海堡は、国際的技術交流、あるいは、伝統技術から近代技術へ、また、第三海堡の海洋港湾技術史上の大きな意義を有しているとされております。 そして、地元の皆様からも、これを移転して、歴史遺産として市民が見学できるようにしたいとの要望をいただいております。地元から、いろいろな形で保存を求める声が高くなってきております。
特に、近年になりましては、経済のグローバル化に対応しまして持続可能な成長を実現するためには、国際的な投資交流、あるいは、今おっしゃられました技術交流の促進もかなり重要であるというふうに考えております。 このような観点から、租税条約におきまして、投資所得に対する源泉地国課税を減免することについて、特に注力している次第でございます。
我々、米国とは今までいろんな技術交流をやってきたわけですけれども、これから我々が知的財産立国の上で戦っていくのはやっぱりアメリカになるわけですね。この点を踏まえて、やはりアメリカに対する競争ということを踏まえてまたお考えいただきたい。